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成竹区地区防災計画の作成

天野 時生(福岡県防災士)

かねてから作成を予告していました成竹区地区防災計画がこの度完成し、区民全世帯に配布いたしました。
例年ですと10月の第四日曜日は、自主防災会防災訓練の日ですが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。しかし、代替訓練として地区防災計画を配布し、文書にて訓練実施といたしました。
内容は考え方として「備え・早期避難・絆」を中心に据え、共助の部分をより詳細に整理し、地域別に個別にどう行動するかを基本に据えました。また、新型コロナウイルス感染症対策を入れて、難しくなく、簡潔だけれどもわかりやすくコンパクトにまとめました。
世帯数116世帯252人、高齢者率42.1%の小さな行政区ですが何よりも「区民の命を守る」ことが大前提です。本年も7月と9月に自主防災会が大雨と台風に対して避難所運営等を行っています。まさに実践を重ねた地区防災計画です。今後も随時改善を行いながら、より良い防災・減災活動を行っていきます。

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資料(pdf)はコチラからご覧ください

地区防災計画の計画提案の中断と教訓

岩崎 良人(福井県防災士)

 2015年3月、260世帯ほどある福井県のとある地区の区長になったとき、2013年の災害対策基本法改正で新たに設けられ居住者等による地区防災計画の作成および地域防災会議への提案をしようとしましたが、うまくいきませんでした。なぜ、うまくいかなったのか、経緯と得られた3点の教訓について紹介したいと思います。
 私が区長となった地区は、1953年の台風13号で甚大な被害を受けた地域であり、また。2年前の2013年9月に日本初の大雨特別警報が出され「ただちに身を守る行動」が求められた地域でもありました。当時、この地区には自主防災計画で体制が整えられ、必要な資機材も準備されていましたが、地区防災計画とするために法的に求められる「災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援」ということに関する計画がない状況でした。
 この「相互の支援」を満足し、かつ、特別警報の「直ちに身を守る行動」に対応できるような地区防災計画を作成するとともに、地域防災会議へ計画提案することを考え、その地区計画の目的概念(ポリシー)を「共助のために自助する」とし、恐怖から逃げたのでは共助ができないため、海外の災害における住民マニュアル等では、それしかないとばかりに推奨、採用されているシェルタリング・イン・プレース(SIP)を基本行動(レスポンス)とすることで、計画作成に着手しました。SIPについては、定訳がない状態ですが、その場で身を守る行動基準と解しました。
 このSIPは、高齢者等の災害時要援護者の救護の観点から、国内の慣習や認識にあわない面もあるため、過去状況を確認しました。その結果、10年ほど前、居住地区に避難指示が出されたとき、十数名該当する要援護者の全員に避難支援すると電話したところ誰一人として避難するとの申し出がなかったことがわかりました。また、原案作成中に民生委員とともに各戸をまわり、意思を確認した結果、SIPを採用しても問題ないという判断をしました。さらに、2009年8月9日の兵庫県佐用町で、避難に関し大人がしなければならない子供の命を守ることができなかった事例があったこと、および本人の意思がない避難は、もし途中で何かあった場合の業務上過失致死傷の可能性も考慮しました。なお、洪水の場合のSIPはいわゆる垂直避難を意図しています。
 技術的な面、例えば、洪水であれば、この地の最大到達水位、家屋の浮力と流失、流速による家屋破壊などを検討し、個別にSIPとは違う行動を求めることも必要でした。
 この技術的な面の検討から地区計画を作成するには、対象とする災害をどうするかを決める必要があるため、米国の災害区分を参考に30種類程度の災害を設定し、100年程度の間での当該災害の発生頻度の想定と、その災害による同地区の人的・物的被害を想定し、地区防災計画を作成するべき対象災害の優先度スコアを決めました。その結果、計画作成の優先度スコアが圧倒的に高かったのは家庭火災、次に洪水、地震と続きました。津波と変わらい程度のスコアに、今の新型コロナパンデミック、日本は2度も経験している核攻撃、地下鉄サリンや池田小学校襲撃事件などの過去事例があるテロ攻撃などがありました。
 計画作成の優先順位をつけたのは、計画を作成した後に訓練を行い、評価と実効性確認をするスパンを確保する必要があったためで、そのために1年に1災害、3年間で完成提案という計画を立てました。
 結果的に、地区防災計画の案は作り、2015年洪水(アンケート評価では、1戸建て世帯の約70%が訓練参加)、2016年地震(同、1戸建て世帯の約30%が参加)と訓練を行ったのですが、大きな課題が出たため、それ以上進めなくなり、中断することとしました。その課題、訓練において得られた教訓として、以下の3つを紹介したいと思います。

➀ 知識や技能を持っていても、実際の行動に反映されるとは限らない。
 2016年の地震の計画では、「身を守る行動」として、日本シェイクアウト協会の認定を受けたシェイクアウトとし、3点目で述べる安否確認によって倒壊家屋中の地区の仲間を助けるものとし、説明会を開きリハーサルをして、NHKの緊急地震放送を防災行政無線で流して訓練を実施しました。
 そこまでは個別には課題はあるものの特に計画断念ということまでいかないのですが、その訓練の3か月後、実際に緊急地震速報が出ました。そのときの対応を訓練実施側の主要メンバー聞いたところ、「忘れていた」、「たいした地震じゃなかった」、「緊急地震速報聞いていない」などと、誰もシェイクアウトをした人はいませんでした。

② 起きたとして考えることは、全員の理解とはならない。
 2015年には2階付近まで浸水する洪水を想定し、SIPで2階へという計画について事前説明会を開きましたが、話を始めるや否や、参加者のお一人が席を立ってしまわれて、その他数人が非常に怪訝な顔をされました。こういった方は訓練にも参加していただけませんでした。
 法で「災害の発生を常に想定する」(災害対策基本法第7条で呼びこまれる同法第2条の2)ということを住民の責務としていますが、起きたとして考えるより起きないようにすべきだ、同じ投資をするなら起きないようにすることへ投資するのが当然という考え方を持っている方が多いということだろうと思います。
 近年、ハザードマップを主要な災害の知識面とする傾向が強くでて、それは危険個所である、どこが一番危険かを出し、そこに行政が対策をするという風に理解されているようで、ハザードマップのような災害リスク情報をもとにリスクマネジメントをするということには至っていない状況です。ゴルフでハザードに打ち込んだ場合は、技能を上げるよりクラブやボールを変えようというような話に思えます。

③ 共助を行う対象の被災者を見つけるのは難しい。
 洪水の時、2階へ上がって体調不良等になった場合は黄色いタオルを出すという計画にして、訓練のとき自主防災会の役員に黄色いタオルが出ているかどうか点検に回っていただいたのですが、数軒、訓練として黄色いタオルを実際に掲示された方がいました。その内、1軒だけ、本人はアンケートで「黄色いタオルを出した」と報告されましたが、当日の点検結果にはタオルが出ていないと報告されていました。これは1軒だけだからとはならない、抜本的な見直しの必要性を示唆しています。
 地震のとき、事前に防災行政無線を最大ボリュームにして、緊急地震速報後に「助かった人はボリューム下げて、閉じ込められた方はそのまま動かないで、必ず助けにいきます。」と繰り返しなげかけ、自主防災組織の役員の人が地域をまわり、その防災行政無線の放送を聞けたら共助すべき人がいるので、大きな声で「何かをたたいて反応しください」とし、その音がしたら、ずっとレスキューがくるまで、声掛けするという計画でした。しかし、防災行政無線機の置き場所にもよるでしょう、訓練時の点検結果は、窓を少し開けて倒壊を想定した家屋からの放送が「外からは聞こえない」というものが半数近くありました。
 家庭火災のとき、火災報知器が鳴る、外に出る、119番する、を基本行動に、近所の人に火災だと声掛けするのを共助とする計画としましたが、本来的に火災発生家屋の中に人がいるかとうかの安否については確認できないものでした。そこの検討に時間がかかりそうで、そのため3年目に訓練をしようとしましたが、上述の2つの教訓が出たため、その検討を中断しました。

チャンスがあったら、再び、地区防災計画の提案制度の活用を再開したいと考えています。

最後に、1点だけ、追加でご紹介したいことがあります。

 2016年の地震想定の訓練直後のアフター・アクション・レビュー(反省会、振り返り、批評会などと呼ばれるもの)で、参加者から、倒壊家屋の中に人がいることがわかっていて、声かけだけでよいのか、助けなくてよいのかという意見がだされました。計画は、余震による2次災害と被災者のクラッシュ症候群(挫滅症候群)を考慮して、すぐに入院できるよう専門のレスキューを頼むというものでした。そのとき、参加者の中に地区の中でクリニックを開いているお医者さんがいて、「そんな場合はすぐに俺を呼んでくれ、手足を切ってでも命は助ける」とおっしゃったとたん、シーンとなって、計画に救助をいれるかどうかの結論を出すことができませんでした。

活動報告

広瀬 一行(愛知県 防災士)

幸町区自主防災会会員278世帯の個別災害避難行動個別計画を作成完了しました。

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資料(pdf)はコチラからご覧ください

地区防災計画を作成

北村 俊恵(滋賀県防災士)
(彦根市大薮町自主防災会会長)
本会は、4年前に自治会傘下の独立した運営に組織変更を行い、今年度の活動に向けてこれまで実践してきたことを基にして地区防災計画を作成いたしました。まだまだ、活動を積み上げながら改善は必要ですが、広い地域で活動を進めてもらうことを目的に、彦根市にも提供したところです。

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地区防災計画2020年(表紙目次)
資料(pdf)はコチラからご覧ください

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地区防災計画2020年(原本)
資料(pdf)はコチラからご覧ください

避難所開設運営に地区防災連合会組織が貢献

加瀬 孝雄(茨城県防災士)

 台風19号の襲来直前、水戸市では、災害対策本部が開設され、避難所を市民センターに開設するようセンター長に下命がされた、
 19日(土)午前9時 開設の発令
これにより、吉田地区防災連合会組織は、地区防災計画に基づき、役員の連絡、招集を行い、24時間体制で6名が市職員3名と連携し、協働で避難者の受入れ対応をすることとした。なお、その後、河川氾濫で早朝、小学校体育も避難所と指定され、避難者がつめかけた。   別添のとおり
 受付、名簿作成、対策本部設置看板掲示、部屋割り、避難者トリアージ (既往症、傷病者、高齢者等は畳の部屋等役員で協議)資機材の搬入、MCA無線機の感度試験、段ボールベット組み立てパテーション設置等を行なった。計36時間の避難者対応で49名を入所させ全員を無事、退去させた。
 特異事例 酸素ボンベ使用者への対応
自主防災組織が結成され、地区防災計画が策定されており日頃の訓練、研修が迅速な避難所開設・運営を可能にした。
 小職は、地区防災連合会の副会長の立場で対応した。
なお本年8月には、防災士会の支援で避難所運営(HUG)訓練を実施したことも、抵抗なく運営できた要因であると考える。

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資料はコチラからご覧ください
別添1はコチラからご覧ください
別添2はコチラからご覧ください

大規模開発計画に地区防災計画の理念、対策を要望

加瀬 孝雄(茨城県 防災士)

表記の件、大規模災害(首都直下地震、活断層地震)等を踏まえ 茨城県が地震動予測を提供、これに対応すべき大規模開発の 住民説明会などにおいて、別添のとおり主管課に提案、要望し、企業に伝えて頂き、想定外の良き回答が得られたので、参考情報として報告します。

<資料>
活動事例紹介はコチラからご覧ください
大型店舗進出に対する意見はコチラからご覧ください
大規模小売店舗意見はコチラからご覧ください
事業計画はコチラからご覧ください
届出事項はコチラからご覧ください
来店経路はコチラからご覧ください

十日町タイムス「新年特大号」に掲載

尾身 誠司(新潟県 防災士)

(以下新潟県支部より)平成31年1月1日の十日町タイムス「新年特大号」にて新潟県支部の事務局長尾身誠司が掲載されました。

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記事はコチラからご覧ください

日本防災士会 正会員としての会員(個人)活動報告

林 健久(岐阜県 防災士)

2014年、日本防災士機構認定防災士になってすぐに会員(個人)活動を始めました。 岐阜県支部は速距離にあることから、また、自営業(現役)をしながら防災に関わる関係上個人活動をさせていただいております。2015年市自治連合会会長に就任、地区防災会会長、自治会長に同時に就任をきっかけに、また、NP0法人日本防災士会防災啓発マニュアル、会報などの資料を参考に、また、日本防災士会スキルアップ研修会に参加させていただきながら、防災出前講座の実施、地区防災計画の推進活動を海津市行政の協カを得ながらしています。
これまでの活動は、特に、各自治会員の参加型講座を開講して、資料を中心に、夫々が資料に記入しながら防災を学ぶ形式をとりました。
今後も、会員(個人)活動資料にあるような活動を継続させて頂く予定でおります。本来ならば、日本防災士会岐阜県支部に所属して皆さんとと同一行動をとるのが最善の方法だと認識いたしております。
現在、海津市防災リーダ一認定、岐阜件総合防災リーダ一認定、NP0法人日本防災士会正会員、特定非営利活動法人日本防災士機構認定防災士の資格をもって岐阜県海津市地区防災活動に取り組んでいます。
長文になりましたが、会員(個人)活動報告とさせていただきます。

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活動資料はコチラからご覧ください

地区防災計画について

野上 大介(茨城県 防災士)

地域防災計画は、各自治体が策定を義務付けられており、策定された計画は広く市民に公表されている。昨今多く見られている災害に、我々はいかに行動すべきなのか。自治体側もその地域の特性を活かした計画づくりが求められているだろう。
防災対策について、官民一体となって進めていくことが必要である。また、その地域に暮らす人々においても、災害発生から数日間は各々復旧に向け動いていく姿勢が求められている。
近年、防災対策の中で言われているのが、「タイムライン」の策定である。とりわけ、「マイタイムライン」を策定していくことで、いかにして災害から命を守る行動に繋げられるかが鍵となるのだ。
地区防災計画についてであるが、地域の町内会を単位として、地域住民の協働により策定を進めていくことが望ましいだろう。時には行政との協働なども必要かと思われる。
「災害時要配慮者」に対する支援についても考えていく必要がある。特に田舎になればなるほど、高齢者が多く住む割合が増え、より一層のきめ細かな支援体制の構築が望まれるのだ。

防災講演会で防災計画作成の重要性をアピール

岩本 克美(神奈川県 防災士)

真鶴町で平成30年6月9日に開催した自治会連合会主催の防災講演会「巨大災害を知る勉強会」にて、『地区防災計画』パンフレットを参加者に配布し防災計画作成の重要性をアピールすることが出来ました。

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パワーポイント資料はコチラからご覧ください