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日本防災士会 正会員としての会員(個人)活動報告

林 健久(岐阜県 防災士)

2014年、日本防災士機構認定防災士になってすぐに会員(個人)活動を始めました。 岐阜県支部は速距離にあることから、また、自営業(現役)をしながら防災に関わる関係上個人活動をさせていただいております。2015年市自治連合会会長に就任、地区防災会会長、自治会長に同時に就任をきっかけに、また、NP0法人日本防災士会防災啓発マニュアル、会報などの資料を参考に、また、日本防災士会スキルアップ研修会に参加させていただきながら、防災出前講座の実施、地区防災計画の推進活動を海津市行政の協カを得ながらしています。
これまでの活動は、特に、各自治会員の参加型講座を開講して、資料を中心に、夫々が資料に記入しながら防災を学ぶ形式をとりました。
今後も、会員(個人)活動資料にあるような活動を継続させて頂く予定でおります。本来ならば、日本防災士会岐阜県支部に所属して皆さんとと同一行動をとるのが最善の方法だと認識いたしております。
現在、海津市防災リーダ一認定、岐阜件総合防災リーダ一認定、NP0法人日本防災士会正会員、特定非営利活動法人日本防災士機構認定防災士の資格をもって岐阜県海津市地区防災活動に取り組んでいます。
長文になりましたが、会員(個人)活動報告とさせていただきます。

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活動資料はコチラからご覧ください

地区防災計画について

野上 大介(茨城県 防災士)

地域防災計画は、各自治体が策定を義務付けられており、策定された計画は広く市民に公表されている。昨今多く見られている災害に、我々はいかに行動すべきなのか。自治体側もその地域の特性を活かした計画づくりが求められているだろう。
防災対策について、官民一体となって進めていくことが必要である。また、その地域に暮らす人々においても、災害発生から数日間は各々復旧に向け動いていく姿勢が求められている。
近年、防災対策の中で言われているのが、「タイムライン」の策定である。とりわけ、「マイタイムライン」を策定していくことで、いかにして災害から命を守る行動に繋げられるかが鍵となるのだ。
地区防災計画についてであるが、地域の町内会を単位として、地域住民の協働により策定を進めていくことが望ましいだろう。時には行政との協働なども必要かと思われる。
「災害時要配慮者」に対する支援についても考えていく必要がある。特に田舎になればなるほど、高齢者が多く住む割合が増え、より一層のきめ細かな支援体制の構築が望まれるのだ。
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Author:membernews
日本防災士会は、会員相互のネットワーク構築とスキルアップを支援し、地域防災力の向上に寄与することを基本理念として活動に取り組んでいます。

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