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成竹区地区防災計画の作成

天野 時生(福岡県防災士)

かねてから作成を予告していました成竹区地区防災計画がこの度完成し、区民全世帯に配布いたしました。
例年ですと10月の第四日曜日は、自主防災会防災訓練の日ですが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となりました。しかし、代替訓練として地区防災計画を配布し、文書にて訓練実施といたしました。
内容は考え方として「備え・早期避難・絆」を中心に据え、共助の部分をより詳細に整理し、地域別に個別にどう行動するかを基本に据えました。また、新型コロナウイルス感染症対策を入れて、難しくなく、簡潔だけれどもわかりやすくコンパクトにまとめました。
世帯数116世帯252人、高齢者率42.1%の小さな行政区ですが何よりも「区民の命を守る」ことが大前提です。本年も7月と9月に自主防災会が大雨と台風に対して避難所運営等を行っています。まさに実践を重ねた地区防災計画です。今後も随時改善を行いながら、より良い防災・減災活動を行っていきます。

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資料(pdf)はコチラからご覧ください

10/20(火)実籾小学校6年生火起こし炊飯体験(千葉県習志野市)

青木 信夫(千葉県防災士)
防災コミュニティネットワーク(BCN)

令和2年10月20日(火)、千葉県習志野市、習志野市立実籾小学校において6年生を対象とした火起こし・炊飯体験が行われ、BCNは主に火起こし体験を指導しました。
実籾小では初めての試みである火起こし体験では、火打石(ファイヤースターター)、まい切り式火起こし器、虫眼鏡、スチールたわしと電池、ミカンの皮とサラダ油など各ブースを自由に回り、様々な火起こしを体験をしました。火打石は練習していくと火が着くようになり、まい切り式火起こし器では短時間ながら煙が出るところまでいきました。スチールたわしに電池を接触させると火を起こせますが、もし、この組み合わせがバッグに入っていたら火が着いてしまう可能性があることも学びました。みかんや柑橘系のくだものにサラダ油を垂らすとろうそく代わりになったり、体育館の中は驚きと好奇心に満ち溢れていました。
校庭ではアルミ缶を利用した炊飯が行われ、風もなく絶好の天候ながらなかなか火を継続して燃やすことが難しく、かかりっきりになって終了時間を過ぎても夢中になっていました。こうした体験はなかなか実施できません。子ども達は貴重な体験をしました。

日程:令和2年10月20日(火)
場所:実籾小学校
対象:6年生全員
スタッフ:6名
内容:火起こし体験、炊飯体験 

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取材対応

浦野 修(東京都防災士)

防災士の資格と役割についての取材に対応しました。

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掲載記事(pdf)はコチラからご覧ください

10/13(火)実籾小学校6年生HUG(千葉県習志野市)

青木 信夫(千葉県防災士)
防災コミュニティネットワーク(BCN)

令和2年10月13日(火)、千葉県習志野市、習志野市立実籾小学校において6年生を対象としたHUG(避難所運営ゲーム)が行われ、BCNが指導しました。
10月は搬送・ロープワーク、HUG、火起こし炊飯体験の3項目を実籾小で行いますが、いずれも子ども達に教えるのではなく考えてもらうことを優先したプログラムになっています。知識は与えられるものではなく、培うものという精神が見て取れます。その中でもHUGは考えてもらうことが目的の一つになっており、主体性を重んじる良教材です。
昨年も別学年でHUGを行いましたが、今回も小学生バージョンではなく一般バージョンで行いました。進行は少しゆっくり、イベントでは他の班の意見も聞きながら進めるなど考慮しています。これは小学生だからレベルを落としたのではなく、実籾小の子ども達は一般や大人たちより高いレベルにあるため、より突っ込んだ内容に触れた結果です。

日程:令和2年10月13日(火)
場所:実籾小学校
対象:6年生全員
講師:松井正雄防災士
スタッフ:4名
内容:HUG
 
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10/8(木)実籾小学校6年生防災学習(千葉県習志野市)

青木 信夫(千葉県防災士)
防災コミュニティネットワーク(BCN)

令和2年10月8日(木)、千葉県習志野市、習志野市立実籾小学校において6年生を対象とした担架搬送訓練、ロープワーク体験が行われBCNが支援しました。
担架搬送では、徒手搬送、毛布搬送、竿を使った応急担架搬送を学び実践しました。後半では布担架に人形を乗せ4チームに分かれて担架競争を行い、1回目はより安全に水平を保ちながら丁寧に運ぶ訓練、2回目はスピードを重視して、丁寧であっても素早く搬送するという競争形式です。この学習を実施する前日まで、搬送法やロープワークについて子ども達が事前調べをしていることもあり、興味津々でまじめに向き合っていました。ロープワークでは基本となる本結び、巻結び、もやい結びを15分足らずでほぼ全員がマスターし、後半は水難救助として、川でおぼれている子どもをロープを使って救助する方法を学び、実践しました。
子ども達の吸収は早く、今回盛沢山と思われた内容も見事にこなしていました。
事前の学習効果の表れだと思います。

日程:令和2年10月8日(木)
場所:実籾小学校
対象:6年生全員
スタッフ:6名
内容:担架搬送法、搬送競争、ロープワーク、水難救助 

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地区防災計画の計画提案の中断と教訓

岩崎 良人(福井県防災士)

 2015年3月、260世帯ほどある福井県のとある地区の区長になったとき、2013年の災害対策基本法改正で新たに設けられ居住者等による地区防災計画の作成および地域防災会議への提案をしようとしましたが、うまくいきませんでした。なぜ、うまくいかなったのか、経緯と得られた3点の教訓について紹介したいと思います。
 私が区長となった地区は、1953年の台風13号で甚大な被害を受けた地域であり、また。2年前の2013年9月に日本初の大雨特別警報が出され「ただちに身を守る行動」が求められた地域でもありました。当時、この地区には自主防災計画で体制が整えられ、必要な資機材も準備されていましたが、地区防災計画とするために法的に求められる「災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援」ということに関する計画がない状況でした。
 この「相互の支援」を満足し、かつ、特別警報の「直ちに身を守る行動」に対応できるような地区防災計画を作成するとともに、地域防災会議へ計画提案することを考え、その地区計画の目的概念(ポリシー)を「共助のために自助する」とし、恐怖から逃げたのでは共助ができないため、海外の災害における住民マニュアル等では、それしかないとばかりに推奨、採用されているシェルタリング・イン・プレース(SIP)を基本行動(レスポンス)とすることで、計画作成に着手しました。SIPについては、定訳がない状態ですが、その場で身を守る行動基準と解しました。
 このSIPは、高齢者等の災害時要援護者の救護の観点から、国内の慣習や認識にあわない面もあるため、過去状況を確認しました。その結果、10年ほど前、居住地区に避難指示が出されたとき、十数名該当する要援護者の全員に避難支援すると電話したところ誰一人として避難するとの申し出がなかったことがわかりました。また、原案作成中に民生委員とともに各戸をまわり、意思を確認した結果、SIPを採用しても問題ないという判断をしました。さらに、2009年8月9日の兵庫県佐用町で、避難に関し大人がしなければならない子供の命を守ることができなかった事例があったこと、および本人の意思がない避難は、もし途中で何かあった場合の業務上過失致死傷の可能性も考慮しました。なお、洪水の場合のSIPはいわゆる垂直避難を意図しています。
 技術的な面、例えば、洪水であれば、この地の最大到達水位、家屋の浮力と流失、流速による家屋破壊などを検討し、個別にSIPとは違う行動を求めることも必要でした。
 この技術的な面の検討から地区計画を作成するには、対象とする災害をどうするかを決める必要があるため、米国の災害区分を参考に30種類程度の災害を設定し、100年程度の間での当該災害の発生頻度の想定と、その災害による同地区の人的・物的被害を想定し、地区防災計画を作成するべき対象災害の優先度スコアを決めました。その結果、計画作成の優先度スコアが圧倒的に高かったのは家庭火災、次に洪水、地震と続きました。津波と変わらい程度のスコアに、今の新型コロナパンデミック、日本は2度も経験している核攻撃、地下鉄サリンや池田小学校襲撃事件などの過去事例があるテロ攻撃などがありました。
 計画作成の優先順位をつけたのは、計画を作成した後に訓練を行い、評価と実効性確認をするスパンを確保する必要があったためで、そのために1年に1災害、3年間で完成提案という計画を立てました。
 結果的に、地区防災計画の案は作り、2015年洪水(アンケート評価では、1戸建て世帯の約70%が訓練参加)、2016年地震(同、1戸建て世帯の約30%が参加)と訓練を行ったのですが、大きな課題が出たため、それ以上進めなくなり、中断することとしました。その課題、訓練において得られた教訓として、以下の3つを紹介したいと思います。

➀ 知識や技能を持っていても、実際の行動に反映されるとは限らない。
 2016年の地震の計画では、「身を守る行動」として、日本シェイクアウト協会の認定を受けたシェイクアウトとし、3点目で述べる安否確認によって倒壊家屋中の地区の仲間を助けるものとし、説明会を開きリハーサルをして、NHKの緊急地震放送を防災行政無線で流して訓練を実施しました。
 そこまでは個別には課題はあるものの特に計画断念ということまでいかないのですが、その訓練の3か月後、実際に緊急地震速報が出ました。そのときの対応を訓練実施側の主要メンバー聞いたところ、「忘れていた」、「たいした地震じゃなかった」、「緊急地震速報聞いていない」などと、誰もシェイクアウトをした人はいませんでした。

② 起きたとして考えることは、全員の理解とはならない。
 2015年には2階付近まで浸水する洪水を想定し、SIPで2階へという計画について事前説明会を開きましたが、話を始めるや否や、参加者のお一人が席を立ってしまわれて、その他数人が非常に怪訝な顔をされました。こういった方は訓練にも参加していただけませんでした。
 法で「災害の発生を常に想定する」(災害対策基本法第7条で呼びこまれる同法第2条の2)ということを住民の責務としていますが、起きたとして考えるより起きないようにすべきだ、同じ投資をするなら起きないようにすることへ投資するのが当然という考え方を持っている方が多いということだろうと思います。
 近年、ハザードマップを主要な災害の知識面とする傾向が強くでて、それは危険個所である、どこが一番危険かを出し、そこに行政が対策をするという風に理解されているようで、ハザードマップのような災害リスク情報をもとにリスクマネジメントをするということには至っていない状況です。ゴルフでハザードに打ち込んだ場合は、技能を上げるよりクラブやボールを変えようというような話に思えます。

③ 共助を行う対象の被災者を見つけるのは難しい。
 洪水の時、2階へ上がって体調不良等になった場合は黄色いタオルを出すという計画にして、訓練のとき自主防災会の役員に黄色いタオルが出ているかどうか点検に回っていただいたのですが、数軒、訓練として黄色いタオルを実際に掲示された方がいました。その内、1軒だけ、本人はアンケートで「黄色いタオルを出した」と報告されましたが、当日の点検結果にはタオルが出ていないと報告されていました。これは1軒だけだからとはならない、抜本的な見直しの必要性を示唆しています。
 地震のとき、事前に防災行政無線を最大ボリュームにして、緊急地震速報後に「助かった人はボリューム下げて、閉じ込められた方はそのまま動かないで、必ず助けにいきます。」と繰り返しなげかけ、自主防災組織の役員の人が地域をまわり、その防災行政無線の放送を聞けたら共助すべき人がいるので、大きな声で「何かをたたいて反応しください」とし、その音がしたら、ずっとレスキューがくるまで、声掛けするという計画でした。しかし、防災行政無線機の置き場所にもよるでしょう、訓練時の点検結果は、窓を少し開けて倒壊を想定した家屋からの放送が「外からは聞こえない」というものが半数近くありました。
 家庭火災のとき、火災報知器が鳴る、外に出る、119番する、を基本行動に、近所の人に火災だと声掛けするのを共助とする計画としましたが、本来的に火災発生家屋の中に人がいるかとうかの安否については確認できないものでした。そこの検討に時間がかかりそうで、そのため3年目に訓練をしようとしましたが、上述の2つの教訓が出たため、その検討を中断しました。

チャンスがあったら、再び、地区防災計画の提案制度の活用を再開したいと考えています。

最後に、1点だけ、追加でご紹介したいことがあります。

 2016年の地震想定の訓練直後のアフター・アクション・レビュー(反省会、振り返り、批評会などと呼ばれるもの)で、参加者から、倒壊家屋の中に人がいることがわかっていて、声かけだけでよいのか、助けなくてよいのかという意見がだされました。計画は、余震による2次災害と被災者のクラッシュ症候群(挫滅症候群)を考慮して、すぐに入院できるよう専門のレスキューを頼むというものでした。そのとき、参加者の中に地区の中でクリニックを開いているお医者さんがいて、「そんな場合はすぐに俺を呼んでくれ、手足を切ってでも命は助ける」とおっしゃったとたん、シーンとなって、計画に救助をいれるかどうかの結論を出すことができませんでした。

10/4(日)佐倉市王子台6丁目町内会防災訓練(千葉県佐倉市)

青木 信夫(千葉県防災士)
防災コミュニティネットワーク(BCN)

令和2年10年4日(日)、千葉県佐倉市、王子台6丁目町内会にて防災訓練が行われ、BCNが支援しました。地震体験、初期消火、ロープワーク、家具転倒防止策、トイレ法と盛りだくさんの内容です。
当初多くの参加者を募る予定でしたが、新型コロナウイルスの関係で役員ら10名の参加になりました。少ない人数が予定されていたことから、省いていた消火器訓練も行うことになり、内容は体験型を中心に充実しています。
コロナ対策として参加者名簿の作成、体温測定、手指消毒、家族以外は離れて実施など徹底した対策がなされています。
王子台6丁目町内会は700戸以上が加入する大きな地縁団体で、1981年以降に開発された閑静な住宅街です。これまで大きな災害に遭遇したことがなく、町内会の役員任期が1年とのことで防災に関しては途上ですが、これまでの訓練とは趣向を変えて訓練を行ってみたいということから、当方に要請いただきました。
訓練が始まったころには心配されていた雨も上がり、少ない人数ということもあって、一つひとつの訓練について皆さんが主役になることができ、我が事として捉えていただけたようです。来年度に申し送りするとの会長の談がありましたが、お手伝いをさせていただきながら年々ステップアップしていただきたいと願っています。

日程:令和2年10月4日(日)
場所:佐倉市王子台6丁目町内会
対象:約10名
スタッフ:4名
内容:地震体験、初期消火、ロープワーク、家具転倒防止策、トイレ法
 
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