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地区防災計画について

野上 大介(茨城県 防災士)

地域防災計画は、各自治体が策定を義務付けられており、策定された計画は広く市民に公表されている。昨今多く見られている災害に、我々はいかに行動すべきなのか。自治体側もその地域の特性を活かした計画づくりが求められているだろう。
防災対策について、官民一体となって進めていくことが必要である。また、その地域に暮らす人々においても、災害発生から数日間は各々復旧に向け動いていく姿勢が求められている。
近年、防災対策の中で言われているのが、「タイムライン」の策定である。とりわけ、「マイタイムライン」を策定していくことで、いかにして災害から命を守る行動に繋げられるかが鍵となるのだ。
地区防災計画についてであるが、地域の町内会を単位として、地域住民の協働により策定を進めていくことが望ましいだろう。時には行政との協働なども必要かと思われる。
「災害時要配慮者」に対する支援についても考えていく必要がある。特に田舎になればなるほど、高齢者が多く住む割合が増え、より一層のきめ細かな支援体制の構築が望まれるのだ。
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日本防災士会は、会員相互のネットワーク構築とスキルアップを支援し、地域防災力の向上に寄与することを基本理念として活動に取り組んでいます。

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